2021-02-26 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第7号
平成三十一年四月に今の黄色いバージョンというのが全員に配られまして、それで、財務省、国税庁全職員に配っておりまして、その後入ってきた新入省者にも配っているところでございます。
平成三十一年四月に今の黄色いバージョンというのが全員に配られまして、それで、財務省、国税庁全職員に配っておりまして、その後入ってきた新入省者にも配っているところでございます。
きのうも、四月一日ということで、障害のある方も、いわゆる新卒の入省者と一緒に入省式に参加をしてもらいました。その際にちゃんと、音声認識ソフトで画面に文字で映し出すもので私の訓示を聞いているというか見ていただいている方もいて、こういう取組は本当に重要だなというふうに思っています。
この検査院のＯＢの再就職を見ていますと、今、一般の省庁にはいわゆるキャリアシステムというものがあると言われているんですけれども、要は、同期から一人事務次官が出ると他の同期入省者が全員退職して再就職をすると、こういうシステムであります。これは人事慣行ですね。 検査院の場合はいかがでしょうか。
ただ、人事院に伺いますけれども、これは、新規入省者と係長になったときに研修を受けるだけなんですよ。ですから、今のこの状況を見る限りにおいては、財務省さんは先日幹部研修をやったそうですけれども、人事院規則でも、このセクハラ研修というのは幹部こそやるべきじゃないかなと思います。これは具体的に提案しますが、人事院、答えられますか。
私が事務次官のおっしゃったことを一旦受けとめるべきだという御指摘なんですが、私が申し上げた趣旨は、例えば総務省でも、入省式のときに、入省者全員が宣誓書を署名、捺印して提出をされ、そして代表者がそれを読み上げます。
実際、医系技官という方々、余り多くを求めるとなかなか入省者数も少ないからということなんでしょうけれども、さはさりながら、大体医系技官の方々というのは、普通押しなべてこの階段、ステップを上がっていくわけですね、どんどんどんどん偉くなっていくわけですけれども。しかし、いずれにいたしましても、初期臨床研修修了間もないころに入省する。非常に臨床経験が少ないんじゃないかという指摘があるんですね。
そして、今、やはり国家公務員制度の中で最大の問題は、同期の入省者が同じように課長までは同時期に昇進していく、これは民間の会社ではあり得ない仕組みですね。果たしてそんなことでいいのかということが、これは労務人事管理の問題というか、ガバナンスの問題としても私は問われていると。
○椎川政府参考人 前職というのは、今突然の御質問で私も記憶がございませんけれども、自治省の入省者であるということは存じております。
このことについては、先週、小池先生も副大臣に御質問されたそうなんですが、現在、特に農水省の東大卒の入省者は〇五年度がゼロ人、昨年は二人と極端に回避されているという感じを受けるわけなんです。志願者だけではなくて、キャリアの退職者も過去五年間で二百九十二人、年平均六十人の方々が自己都合で退職をしているということなんです。
私が聞きたいのは、どうして同期入省者が事務次官になったらやめなきゃいけないのか、今までなぜそうしてきたか。
同期入省者が事務次官になったら、どうしてほかの者がやめなきゃいけないか、なぜこういう慣行が続いたか、それについてはどうお考えですか。官房長官でも行革担当大臣でも結構です。
ちょっといい例になるのか悪い例になるのかわからないんですが、申し上げますと、昭和三十一年から三十六年の入省者に対して農林水産省は、うんと大昔ですけれども、信じられないんですけれども、農林水産省に入ってから半年以上、日米会話学院に通わせたんだそうです、ほとんどの行政官を。それは、将来、国際問題が大問題になるだろうということを見越した人がいたわけです。
当時、新入省者に対する大臣主催の歓迎会というのが三田の共用会議所で開かれておりました。そこで大臣が私たち一年生に対して訓示をされたことがあるのですが、そのことはお覚えになっていらっしゃいますか、十年前ですが。恐らく覚えていらっしゃらないと思うのですが、私もほとんど覚えていないのですが、一言だけ、非常に印象深く覚えている言葉があるのです。
四月一日に辞令交付式というのがあったということで官房長も訓示をされたということでありますけれども、そこで十七人ですか、Ｊ種の入省者がいらっしゃるということで、国民のための行政をしていきたい、軽べつされもような行為はしたくないとそれぞれこもごも決意を述べられたということも紹介されておりました。
毎年大蔵省からは入省者全員、同期入省の方は皆さん海外に留学されるわけですから、そうすると、残る可能性としては、その時点で海外に留学されている方の中にこのインタビューに応じた人がいるというのが結論になりますけれども、そう結論してもよろしいのでしょうか。
ただ、その観点で一点だけ申し上げさせていただきますと、先般来、閣議と申しましょうか閣僚懇談会の場におきまして、総務庁長官の方から、定員の削減を進めなくてはいけないんだけれども、そう簡単にこれは進まないので、まず新規の入省者を抑えていきたい、新規採用を来年からまず従来の半減するということで協力をしてほしいというお話が何度かあったわけでございます。
私は農水省に頼まれまして、何回か農水省の新入省者の研修に呼ばれてお話し申し上げたことがあるんですけれども、後でテーブルを囲んでいろいろ話してみますと、ほとんど農業のことは知らないで農水省に入ってくるということがある。もちろん外務省ではそういう方はいないでありましょう。
したがって、農水省でも入省者について農家とか漁家に入省後一月ぐらいの滞在研修をずっとやっておるようでございますし、それから地方庁、県との交流、これは当たり前の話ですが、市町村との交流、人事交流、これも相当な人数で現在やっておりますが、そういうものを通じて肌で農業農村なりを感じて、それをばねにしてしっかりした理論武装をして、今後のいよいよ難しくなります農政なりあるいは対外交渉等についても臨むような体制
○中西国務大臣 きょうは三日でございますが、四月一日に我が総務庁にも新しい入省者がございました。商社ならば倒産すれば新規入社者は全然認めないというような会社もあるようでございますが、しかし行政の継続性というようなことを考えるとそうもいかない。他方、人員整理についても高いっぱい、精いっぱい努力いたしてまいります。
○政府委員（両角良彦君） ただいま御指摘をいただきましたこと、まことにごもっともと存じますが、当省の事情を御説明申し上げますと、すでに戦後二十年以上、当省といたしましては研修業務というものを続けてまいってきておる次第でございまして、その間漸次入省者も増加してまいりまして、また研修対象者もふえてまいりまして、ジェトロの施設を借りるとか、あるいは他の官庁の施設を借りるとかいうことをいたしまして、たいへん
○両角政府委員 通産省におきましては、従来とも新入省者の研修、語学研修あるいは技術研修をそれぞれ行なってまいった次第でございますが、御承知のように、昨今の行政事情はたいへん複雑多岐に相なりまして、職員の資質の向上、また能力再開発ということは一そう幅広く、かつ深く行なっていくという要請が出てまいっておることを承知いたしております。
○両角政府委員 研修の程度は、ただいま御指摘いただきましたような専門的な分野につきましての理論的な研修、あるいは実際的な研修というものを一つの大きな柱にいたしておりまするが、そのほか、先ほど申しました新入省者に対する当省業務の概要に関する研修あるいは現在つとめておりまする管理者に対しまする能力再開発のための研修等々、研修の内容に応じまして異なった程度もしくは中身を持っておるわけでございます。
私どもといたしまして、同じ入省者につきましては、同時に上げたいということで、いろいろ関係当局とも折衝しておるのでございますが、十分解決がついていないという状態でございまして、決して意識的に特別調整額がついておるから、待遇がいいから昇格をおくらせてよろしいという認識からやっておるわけじゃございません。